FAQ
よくある質問
制度についての回答は、法務省などの公表資料(確認日 2026年10月15日)にもとづく一般的な説明です。個別の事情については専門家にご相談ください。
相続登記はいつまでにしなければいけませんか。
相続で不動産を取得したことを知った日から 3 年以内です(2024年4月1日から義務化)。2024年4月1日より前の相続は、「取得を知った日」と「2024年4月1日」のうち遅い日から 3 年です。
期限を過ぎるとすぐに過料が科されますか。
法務省の案内では、登記官が義務違反を知ったときにまず申請を促す催告をし、それでも正当な理由なく申請しない場合に裁判所へ通知され、裁判所が 10 万円以下の範囲で過料を決めるという流れです。
相続登記の費用はどのくらいかかりますか。
登録免許税(固定資産税評価額の 0.4%)と書類の取得費がかかり、司法書士に依頼する場合は報酬が加わります。日本司法書士会連合会の 2024年のアンケートでは、一定の条件での報酬の全国平均は 74,888円でした。
自分で相続登記をすることはできますか。
できます。法務局の登記手続案内(予約制)で、申請書の書き方や必要書類の一般的な案内を受けられます。相続人が多い、何代も登記をしていないなどの場合は、司法書士への依頼を検討するとよいでしょう。
遺産分割の話し合いがまとまりません。どうすればよいですか。
期限内に相続人申告登記をすると、申請義務を果たしたものとみなされます。ただし、その後に遺産分割が成立したら、成立した日から 3 年以内に相続登記をする必要があります。相続人どうしの争いの交渉は、内容によって弁護士の業務になります。
実家が遠方にあります。どこの司法書士に頼めばよいですか。
相続登記はオンラインや郵送で申請できるため、不動産の所在地と違う地域の司法書士にも依頼できます。このサイトでは「遠方の不動産にも対応」と公式サイトで確認できた事務所を絞り込めます。
掲載されている司法書士が本当に登録されているか確認できますか。
日本司法書士会連合会の「司法書士検索」で、氏名・事務所名・所在地などを確認できます。このサイトは同検索の内容を転載していないため、依頼の前にご自身で確認してください。
「未確認」とはどういう意味ですか。
事務所の公式サイトで記載を確認できなかったという意味です。対応していないという意味ではありません。公式サイトで「対応していない」と明記されている場合だけ「非対応」と表示します。
このサイトに載っている順番はおすすめ順ですか。
いいえ。並び順は都道府県・市区町村・事務所名の順です。広告や紹介料によって順番を変えることはありません。検索ページでは、報酬の公表額が低い順に並べ替えることもできます。
このサイトに相談すれば司法書士を紹介してもらえますか。
このサイトは事務所の情報を掲載するだけで、紹介や取り次ぎ、法律相談は行っていません。相談は各事務所へ直接お問い合わせください。運営者は司法書士ではありません。
事務所の情報が間違っています/掲載をやめてほしい。
お問い合わせページからご連絡ください。公式サイトなどで確認したうえで修正します。事務所の方からの掲載の停止のご依頼にも対応します。