相続登記の費用は、大きく①登録免許税(国に納める税金)、②戸籍などの書類の取得費(実費)、③司法書士に依頼した場合の報酬の 3 つです。自分で手続きする場合は ①② だけで済みます。
費用の内訳
| 費用 | 目安・決まり方 | 自分で手続き |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 不動産の価額(原則、固定資産課税台帳の価格)× 0.4% | 必要 |
| 書類の取得費 | 戸籍謄本・住民票・評価証明書などの発行手数料、郵送料 | 必要 |
| 司法書士の報酬 | 事務所ごとに自由に決められています(全国平均は下記) | 不要 |
登録免許税
相続による所有権の移転登記の税率は、不動産の価額の 1000 分の 4(0.4%)です。土地も建物も同じ税率です。価額は原則として市区町村の固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)を使います。
たとえば、固定資産税評価額が土地・建物あわせて 1,000 万円なら、登録免許税はおよそ 4 万円です(端数の処理により実際の額は少し変わることがあります)。
登録免許税の免税(2027年3月31日まで)
- 相続登記をしないまま相続人が死亡した場合の免税: 相続で土地を取得した人が登記をしないまま死亡した場合、その人を名義人とする移転登記は非課税(期間: 2018-04-01〜2027-03-31)
- 不動産の価額が100万円以下の土地の免税: 価額100万円以下の土地の相続による所有権移転登記(相続人への遺贈を含む)と、表題部所有者の相続人が受ける所有権保存登記は非課税。2025年度改正で全国の土地が対象に。持分取得は「土地全体の価額×持分割合」で判定(期間: 移転登記は2018-11-15〜2027-03-31、保存登記は2021-04-01〜2027-03-31)
免税を受けるには、登記の申請書に根拠となる法令の条項を書く必要があります。書き忘れると免税されません。古い案内資料では期限が 2025年3月31日と書かれているものがありますが、現在の期限は 2027年3月31日です。
書類の取得などの実費
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、相続人の戸籍謄本、住民票の除票、不動産の評価証明書などを取り寄せる手数料がかかります。必要な通数は家族の構成によって大きく変わります。法務局の「法定相続情報一覧図」の写しは無料で交付されます。
司法書士に依頼する場合、戸籍の取得を代行してもらうと、発行手数料のほかに 1 通ごとの手数料がかかる事務所もあります。
司法書士の報酬
司法書士の報酬は、事務所ごとに自由に決められています。日本司法書士会連合会は、報酬の額や算定方法を依頼者に示して合意のうえで決めるよう求めています。
同会が 2024年3月に行った報酬アンケートでは、次の条件での相続登記の報酬の全国平均は 74,888円(消費税込み・有効回答 1,109 件)でした。
条件: 相続による土地1筆・建物1棟(固定資産評価額合計1000万円)の所有権移転登記。戸籍等5通の請求、遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、申請代理を含む。法定相続人3名のうち1名が単独相続。登録免許税などの実費は別。
掲載事務所の公表額
このサイトに掲載している事務所のうち、公式サイトで相続登記の報酬の最低額を税込で公表している 43 事務所の分布です(確認日つきの公表値。条件や含まれる作業は事務所ごとに違います)。
| 報酬の最低額(税込) | 事務所数 |
|---|---|
| 50,000円未満 | 13 |
| 50,000円〜70,000円未満 | 14 |
| 70,000円〜90,000円未満 | 9 |
| 90,000円以上 | 7 |
中央値は 60,500円、最も低い公表額は 41,800円、最も高い公表額は 150,700円 でした。「〜」表記の最低額は、不動産が 1 つで相続人が少ないなど条件のよい場合の金額であることが多く、実際の見積もりはこれより高くなることがあります。
見積もりで確認したいこと
- 報酬に含まれる作業(戸籍の収集・遺産分割協議書の作成・法定相続情報一覧図の取得など)
- 不動産の数・相続人の数・管轄する法務局の数による加算
- 登録免許税・書類の取得費・郵送料など、報酬とは別にかかる実費の見込み
- 消費税の扱い(税込か税抜か)
出典と注意事項
- 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm(新しいタブで開きます) - 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html(新しいタブで開きます) - 日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果」(2024年3月実施)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/2a2e2c594bc4cd9ff2ca0f6d916db85e.pdf(新しいタブで開きます) - 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/remuneration/(新しいタブで開きます)
このページは 2026年10月15日 時点の公表資料をもとに、一般的な制度の内容をまとめたものです。個別の事情(相続人の数・遺言の有無・不動産の状況など)によって手続きや期限の扱いが変わることがあります。具体的な判断は、司法書士などの専門家や法務局にご相談ください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。