司法書士の探し方と確認の手順

探し方の流れ

1. 地域や条件で、相談しやすい事務所の候補を 2〜3 件選ぶ
2. 候補の司法書士の登録を、日本司法書士会連合会の「司法書士検索」で確かめる
3. 事務所に問い合わせて、相談の予約をとる(初回相談料の有無も確認)
4. 相談のうえで見積もりを受け取り、作業の範囲と費用に納得してから依頼する

登録を確かめる

司法書士は、日本司法書士会連合会に備える名簿に登録し、事務所のある地域の司法書士会に入会しなければ業務ができません。日本司法書士会連合会の「司法書士検索」では、次の項目を確認できます(利用条件に同意してから検索します)。

• 個人: 氏名(職務上の氏名を届け出た場合はその氏名)・事務所名称・事務所所在地・事務所電話番号・簡裁代理権の有無
• 司法書士法人: 法人名・主たる事務所・従たる事務所・事務所所在地・電話番号・社員資格・社員氏名

日本司法書士会連合会「司法書士検索」(新しいタブで開きます)

料金の見方

報酬は事務所ごとに自由に決められています。日本司法書士会連合会の行為規範では、受任のときに報酬と費用の額または算定方法を示して説明することが定められています。

• 「〜円から」の最低額は、不動産が 1 つ・相続人が少ないなど条件のよい場合の金額であることが多い
• 登録免許税・戸籍の取得費・郵送料などの実費が、報酬とは別にかかる
• 税込か税抜か、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成が含まれるかを確かめる

相続登記の費用をくわしく読む →

相談の前に準備するもの

• 不動産の所在がわかるもの(固定資産税の納税通知書、権利証・登記識別情報など)
• 家族の関係がわかるメモ(亡くなった人・相続人の続柄、連絡がとれるか)
• 遺言書があればその種類(公正証書・自筆・法務局保管)
• すでに集めた戸籍などの書類

相談で確かめたいこと

• 見積もりの総額と内訳(報酬・実費)、追加の費用がかかる場合
• 完了までの期間の見込み
• 連絡の方法(電話・メール・オンライン)と、来所が必要な回数
• 相続人の間で争いになった場合の対応(弁護士の紹介が必要になるかなど)

司法書士に頼めること

司法書士法 3 条にもとづく主な業務は次のとおりです。

• 登記・供託の手続の代理(1号)
• 法務局等に提出する書類の作成(2号)
• 登記・供託に関する審査請求手続の代理(3号)
• 裁判所・検察庁に提出する書類、筆界特定手続の書類の作成(4号)
• 1〜4号の事務に関する相談(5号)
• 簡易裁判所の民事訴訟・和解・支払督促・民事保全・民事調停・少額訴訟債権執行の代理(6号、認定司法書士のみ)

簡易裁判所での代理などは、研修を修了して法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」だけが、訴訟の目的の価額が 140 万円を超えない範囲で扱えます。相続人どうしの争いの交渉などは、内容によって弁護士の業務になります。

出典と注意事項

1. 日本司法書士会連合会「司法書士検索」利用条件
   https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/(新しいタブで開きます)
2. 日本司法書士会連合会「全国の司法書士会」
   https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/(新しいタブで開きます)
3. 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
   https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/remuneration/(新しいタブで開きます)
4. 日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」
   https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/reguration/(新しいタブで開きます)
5. 法務省「司法書士の業務」
   https://www.moj.go.jp/MINJI/minji115.html(新しいタブで開きます)
6. 司法書士法(e-Gov 法令検索)
   https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197(新しいタブで開きます)